■児童手当と扶養控除の関係性について
児童手当は、国や自治体から給付されるお金で、子育て世帯には、子ども1人あたり月に1万3,000円から1万8,000円ほどが支給されます。
しかし、高校卒業まで支給されるのは条件があります。
一方、扶養控除は、親に対して生計を維持する子どもの数に応じて税金から控除される制度で、現在16歳から18歳までの子どもに適用されます。
■扶養控除の撤廃による影響
しかし、2022年からは、扶養控除の中でも16歳から18歳までの控除がされています。
このことにより、扶養控除からは外れることになる16歳から18歳の子どもたちも、児童手当は高校卒業まで支給されます。
そのため、扶養控除の撤廃によって、子どもの1人あたりの控除額がなくなり、世帯収入が減ることになるため、結果的に家計に負担がかかることになります。
■児童手当の拡充内容
これに対して、政府は児童手当を高めるという方針を打ち出しています。
2021年度からは、児童手当の支給額が引き上げられ、月1万9,000円から2万円へと改定されました。
また、2022年度からは、2人目以降の子どもに対する児童手当の支給額も引き上げられました。
扶養控除の撤廃によって、16歳から18歳の子どもたちの世帯には、負担がかかることになります。しかし、児童手当の引き上げや支給拡充の方針が打ち出されているため、少しでも負担を軽減するための方策が進められることに期待が持てます。
