暗号資産は証券として扱われるべき：欧州議会調査報告書の結論
欧州議会の研究部門である市民自由・司法・内務委員会（LIBE委員会）は、暗号資産に関する調査報告書を公表し、暗号資産を証券として扱うべきとの結論を出しました。
暗号資産は、その本質的な特徴からは、通常の証券と大きく異なるものであると見られがちです。しかし、LIBE委員会は、暗号資産が既存の証券と同様の機能を果たす場合には、証券として扱われるべきであるとの見解を示しました。
■暗号資産について
暗号資産は、ブロックチェーン技術を利用して発行されるデジタルアセットのことを指します。暗号資産の中でも、Bitcoin（BTC）やEthereum（ETH）など、最も知名度が高いものは、「仮想通貨」として一般的に知られています。
暗号資産は、従来の金融商品とは異なり、中央銀行による発行や管理が行われるわけではありません。また、取引はパブリックなブロックチェーンで行われ、取引履歴は不透明であることが多いため、匿名性が高く、資金洗浄やテロ資金調達などの危険性が指摘されています。
■欧州議会の調査報告書
LIBE委員会の調査報告書では、暗号資産の特徴や、国際規制の状況、現行のEU法規制の問題点などについて詳しく調査が行われました。
調査結果として、暗号資産は、証券と同様の機能を有し得ることが指摘されました。具体的には、暗号資産を持つことで、株式や債券などの証券と同じように、企業経営や資金調達に影響を与えることができ、投資家保護の観点からも証券として扱うべきであるとの見解が示されました。
議論の余地
LIBE委員会の調査報告書に対しては、議論の余地があるとの意見もあります。一方で、暗号資産は、現在のEUの金融規制の枠組みにはほとんど該当しないとの指摘も多く、新たな規制が必要であるとの意見が一般的です。
今後、欧州議会は、この調査報告書を踏まえ、暗号資産に関する新たな法律や規制を検討する予定です。
